日々発生する顧客のお困りごとの現場へ駆付ける施工スタッフに関しては協力会社の企業組織または、
稼動体制や人員状況など様々な視点から現状把握を含めた体制全般の登録状況の「棚卸」業務が必要
となります。
本部からはトラブル事例、クレーム事例などの都度、情報共有（開示）と対処策及び、再発防止、事前対策などを
ディスカッションする会議の開催を展開します。目的は一方的な視点ではなく、稼動体制側の視点も交えつつ
危機管理体制を強化するものです。
また、コールセンター業務との連携におけるコミュニケーションは基より、経過報告、完了報告などの各種報告業務が
滞りなく遂行できることや不測の事態が発生した際の「報・連・相」が行えることが求められます。
精算業務に関しては不正または、その疑いが無いことが求められます。ビジネスとしての資質が求められます。
提携先企業の増加や稼動エリアの拡大に伴う体制強化「新規施工スタッフの開発」が随時、必要となります。
新規施工スタッフの選定の基準は会社の受付・進捗管理、経理／精算体制、施工スタッフの品質など多岐に渡ります。
そのほか万が一のトラブルやクレーム発生時の危機管理に対する体制を重点的に確認します。
基本的には施工体制の再委託は原則「禁止」とし当該施工スタッフ（協力会社を含む）による管理監督「完結型」を
前提とした体制運営となります。